【お詫びと感謝】在宅勤務の「グループ推奨」方針見直しと「原則出社推奨」に関する真意、およびAI時代における「オフィスの価値再定義」について
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私が7月14日にXへ投稿した、在宅勤務を「グループとして推奨」する方針を見直し、「原則出社を推奨」するという内容について、多数のご意見をいただきました。また、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど多くのメディアでも取り上げていただきました。多くのご意見をいただいたことに、心より感謝申し上げます。
同時に、「表現の過剰性」で誤解を生み、お騒がせしたことにつきまして、心よりお詫びを申し上げます。今週も複数媒体のご取材が控えておりますので、私の考えを以下明文化させていただきます。
今回の判断は、「在宅勤務」という働き方そのものを否定するものではありません。見直したのは、「グループとして在宅勤務を推奨する」という基本方針です。
（なお、介護・育児・通院など個別の事情がある場合は、人事部門と相談の上、柔軟に対応いたします。）
また、短文が好まれるXを意識したゆえに「タイピング」という説明が一人歩きしてしまい、それのみで判断したかのような誤解を与えてしまいました。今回の趣旨は、在宅勤務批判ではありません。AI時代におけるオフィス価値の再定義です。
以下、意思決定に至る理由、そして「AI時代の人間の働き方」に関する私の考えを3点ご説明させてください。
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1. AI 時代の人間の働き方：「作業はAIに任せ、人はオフィスに集う時代へ。」
結論として、AIに任せられる作業はAIに任せ、人はより創造的な議論・意思決定・学び合いに時間を使うべき時代だと考えています。
多様な専門性を持つ仲間たちと直接議論できる場がオフィスです。
私たちは、AI時代だからこそ、顔を合わせて議論し、判断し、学び合う時間の価値が高まっていると考えています。
もちろんAIは、情報収集、論点整理、アイデアのたたき台づくり、意思決定支援に非常に有効です。一方で、答えのない問いについて仲間同士が向き合い、表情・間・空気感も含めて議論し、納得感を持って意思決定する場には、まだ人間同士が直接集まる大きな価値があると考えています。パソコンの画面越しより、顔を合わせた方が圧倒的に容易でアイデアも生まれやすく、全員納得のもとに判断しやすいです。
「在宅か出社か」ではなく、人にしかできない価値をどう最大化するか。「出社」の価値は、AI時代だからこそむしろ上がっていると考えています。
2. 世界最高峰のAI環境と、それを武器にする人財・オフィス環境の融合
人財こそ、AI時代の最大の武器です。
私たちGMOインターネットグループは、NVIDIA H200をはじめとする高性能GPU、AI向けネットワーク、高速ストレージなどAI向け計算基盤を事業展開しています。その事業基盤を運営している人財・仲間たちがオフィスにいます。
さらに、無料の食事・ドリンクを24時間提供するカフェ、社内託児所、仮眠リラクゼーションスペース・トレーニングGYM・マッサージ、学習支援など、パートナー（従業員）が日常的に利用できる充実した職場環境を整備しています。
加えて、8300人がAIを積極活用するための複数プロジェクトを2023年から推進しています。
ここ最近では、私自身が「グループAI変革最高責任者（グループCAIO）」を兼務し、7 月 14 日には「グループ AI 推進本部」（本部長：グループ副社長 山下浩史）を設立、「プロジェクト・ウィスパー for AI byGMO」も始動し、グースネックマイク等を全パートナーに配布して「声でAIを使う」環境整備を本格的に推進しています。
これらの徹底した複数プロジェクトの取り組みにより、現在グループ全体のAIエージェント業務活用率は約7割に急伸し、パートナー1人あたり月53.9時間の削減（グループ全体で月35.2万時間）を達成しています。
この世界レベルのAIインフラと、圧倒的なAI推進力、そして高い生産性を支えるオフィス環境。これらを最大限に融合させ、武器として活用するために、私たちは「オフィスに集うこと」を選択します。
3. 「平均年収日本一（2,100万円）プロジェクト」の実現に向けて
私たちは、2030年までにグループパートナー8,300人が「日本一の平均年収」を実現することを目指す、本気のプロジェクトを推進しています。
他社がまだ様子見をしている段階で、私たちが「少しだけ早く」業務のAI化を極限まで進めること。この「わずかな先行者利益」こそが、他社を圧倒する生産性を生み出し、パートナーへ破格の年収還元を行うための千載一遇のチャンスです。この機を逃すわけにはいきません。そのためには、対面による創発と超高速意思決定が不可欠です。
すでに、GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 9449）の平均年収は841万円、新卒の給与は710万円に達しており、日本全国や上場企業平均（※1）を大きく上回っています。
しかし私たちは、グループ全体のロールモデルとなるべく、2027年度には本社の平均年収を1,000万円まで引き上げ、さらに業績連動賞与として最大1,000万円を支給することで、率先垂範して「年収2,000万円プレイヤー」を複数輩出したいと考えています。
この高い目標をクリアし、パートナーに最大の成果を還元するための最適解が、現時点における「原則出社」の推進です。
（※1ご参考）
GMOインターネットグループ上場企業10社の平均年収は500万円台（メディア、コマース）から1,000万円台（PG、FG）まで幅があります。
日本全体の平均年収は、国税庁の調査（令和6年分）で約478万円（中央値は約362万円）です。上場企業約3,700社の平均年収は692.6万円、中央値は661.6万円です。平均年収トップの有名上場企業はいずれも2,000万円強です。
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私は起業家として、パートナー・仲間たちから「熊谷と一緒に頑張ってよかった」と言ってもらいたいと心から願っています。個別事情を無視して一律に出社を求め、パートナーのQOLを下げたいという考えはまったくありません。
改めまして、お騒がせしたことをお詫び申し上げます。
以上です。
